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年末調整とはどんな制度かわかりやすく解説!確定申告との違いは?忘れたらどうする?

      2015/12/25

毎年年末が近づくと「年末調整」の
書類が会社から渡されますよね。

ですがこの年末調整について、
しっかりと理解して書類を
書いている方って意外と
少ないのでは?

今回は、年末調整の制度についてや
確定申告との違いなどについて
ご紹介していきます。

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年末調整とはどんな制度のこと?

まず、年末調整とはどんな制度
でしょうか。

会社員や公務員などは、毎月の
給料から所得税が天引きされています。

給料から事前に税金が差し引かれる
ことを「源泉徴収」といいます。

毎月収めている所得税は正しい金額ではなく
おおよその金額になっています。

年末になると所得税額が確定するので、
1月~12月に徴収した金額を計算し直す
のです。

この納税額を調整する仕組みのことを
年末調整」といいます。

所得税を多く払いすぎていれば
差額が戻ってきますが、
不足していれば追加で所得税を
支払う必要があります。

つまり年末調整を行う理由は、
この所得税金額の調整をするためなのです。

年末調整の時期になると
所属する会社から

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

の提出が求められます。

年末調整では、各個人の生活事情に
応じて所得税の控除が受けられます。

扶養家族がいたり生命保険料などを
支払っていたりすると、年末調整を
受けることで各個人の事情を考慮して
所得税額を控除してもらえるのです。

そのため年末調整では、所得税控除の
対象を証明するための書類を提出する
必要があります。

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年末調整と確定申告との違いは??

では、確定申告とはどんな制度でしょうか?

個人の1年間の所得を計算して、
納付すべき税額を確定するための
申告をする手続きのことを
確定申告といいます。

年末調整が終了していて、
所得税の還付や支払いが終わって
いる場合は、確定申告は不要です。

確定申告の必要がある人は

・給与収入が2000万を超える場合

・副業での所得合計が20万円を超える場合

・二つの会社から給与を受けている場合

・医療費控除、雑損控除などを受ける場合

・住宅ローン控除を初めてうける場合
 (2年目以降は年末調整で可能)

・年の途中で退職して、年末までに
 再就職せずに、年末調整を受けない場合

逆に確定申告が必要ない人は

・会社員で年末調整が済んでいる場合

・所得がない場合

・所得が少ない場合
 (所得控除の額が所得より多い)

・年金収入額が400万円以下で
 年金以外の所得が20万円以下の場合

会社員や公務員は給与からの源泉徴収税を
年末で調整しますが、確定申告のみで
納税する場合は、所得の確定後に税金を
支払います。

納税に備えて、支払う分の金額を
手元に残しておく必要があります。

年末調整をし忘れたら確定申告をすればいい?

年末調整の書類の期限までに
控除の書類が揃わなかったり、
書類の書き方がわからなかったりして
年末調整の申告内容に漏れがある
場合があります。

適用内容に漏れがあったとしても、
勤務先に申し出ることで
再年末調整処理が可能です。

やり直しができるのは、源泉徴収票を
従業員に配布する翌年の1月末日までです。

ですが、再計算の手間や事務処理なども
やり直しになるため、歓迎されません。

年末調整できなかったものは、
自分で確定申告すれば大丈夫です。

確定申告の期限は、3月15日なので
だいぶ期間に余裕ができます。

年末調整では対応できない

・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除

これらの控除も、
確定申告ではすべての申告ができます。

確定申告はサラリーマンには
あまり縁がなくて難しいと
思われがちですが、やってみる
価値はありますよ。

そのまま放置しておくと、
受けられるはずの所得控除や税額控除を
受けることができないので、
確定申告を行うべきです。

まとめ

いかがでしたか?

1年同じ会社で勤務していて、
他からの収入がない場合は、
年末調整だけで確定申告は
必要ありません。

年末調整の書類は分かりにくいですが、
所得税の過不足を計算するために
大切な書類です。

しっかりと理解しておく必要があるでしょう。

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