キラキラ情報館

〜生活に役立つ情報をもっと知りたい!〜

106万円の壁とはいつから?働き方の条件や働き損にならないためには?

   

「106万円の壁」という言葉を最近よく耳にしませんか?この対象になるのは夫の扶養内で短時間勤務をしているパート主婦の方たちです。扶養内に収まるような働き方をしている場合、働いている条件によっては社会保険に加入する必要に迫られることになってきます。

そこで今回は、106万円の壁についてわかりやすくご説明していきます。

スポンサードリンク

106万円の壁とはどんな制度のこと?いつから開始?

2016年10月から、パートやアルバイトといった短時間労働者の社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用基準が拡大します。これにより、サラリーマンや公務員の夫がいて、扶養内で働くことを希望している女性の働き方に影響を及ぼすといわれています。

これまでは、夫がサラリーマンで妻がパート勤務の場合、年間の収入が130万円未満で、かつ正社員の約4分の3(おおよそ週30時間)未満であれば、社会保険の加入対象とはならずに夫の扶養者となることが可能でした。その条件が緩和され、以下の条件に当てはまる方は社会保険の加入対象者となります。

■2016年10月以降の社会保険適用条件■

週20時間以上の短時間労働者

週単位の計算方法
・1か月単位の所定労働時間×12/52
・1年単位の所定労働時間×1/52

1か月の賃金が月額8.8万円以上(年収106万円以上)

就業規則や雇用契約書に記載の時給、所定労働時間、所定労働日数で一か月分の賃金が自動的に計算されるため、欠勤は考慮されない

勤務期間が1年以上となる見込みがある

雇用期間が1年未満であっても、更新される場合があると記載がある場合は、1年以上とみなされる

従業員が501人以上

大手派遣会社に登録して派遣されている場合は、対象となる可能性あり

※学生は適用外

①~④の適用要件にすべて当てはまる場合に、新たに社会保険に加入する必要が出てきます。労働時間については、就業規則や雇用契約書を確認しておきましょう。

厚生労働省によると、今回の適用拡大の対象となるのは約25万人とされていますが、中小企業に勤めているからといって安心はできません。当初は従業員(被保険者数)が501人以上の企業が対象とされていますが、今度は対象が拡大されていく見通しです。

働く主婦の半数が年収103万円や130万円を意識しているという調査結果もあるとおり、扶養内で働くことを希望する主婦の方は多いですよね。

103万円の壁」とは、年収103万円を超えた部分に所得税がかかり、配偶者の所得税に対する配偶者控除が受けられなくなります。(141万円未満は配偶者特別控除あり)。配偶者手当が出る企業もありますが、これを受けられなくなることがあります。ただし、配偶者の控除額が減っても、それ以上に稼いでいれば世帯年収はプラスになります。

一方「130万円の壁」とは、年収130万円を超えると健康保険や厚生年金を納付する必要があるため、稼いだ以上に社会保険料を支払う可能性があります。せっかく働いても手取りが減る可能性があるため、130万以内に抑えた働き方をする「130万円の壁」が「年収106万円」に引き下げられるということです。

スポンサードリンク

106万円の壁で働き損にならない条件とは?

夫がサラリーマン、妻が扶養の範囲内で働いていたケースで、今回の改正によって社会保険の加入対象となる場合、2016年10月以降は自ら社会保険料を支払う必要が出てくるので収入が減少します。

40歳パート主婦で月給が9万円の場合、社会保険料(厚生年金0.75万円+健康保険0.5万円)は月額約1.25万円となり、年間約16万円の収入減となります。手取り額を維持するためには、年収を130万円以上までアップさせる必要が出てきます。

40歳~60歳までパートをした場合、社会保険料の負担は300万円を超えます。65歳~平均寿命の88歳まで年金を受け取った場合、受け取れる年金額は260万円増えますが、実は負担した額のほうが多いという現象が起こります。(※ただし、厚生年金の負担分だけで考えると、80歳で負担額と受け取る額がほぼ同様の金額になる)

毎月の手取りは減ったとしても、社会保険に加入するメリットは大きいのです。長生きすれば年金の受取額はプラスになりますし、自分で健康保険の保険料を納めるということは「傷病手当金」や「出産手当金」といった保障を受けられます。もしも障害状態になった時も、厚生年金であれば、障害等級3級でも障害厚生年金がもらえますし、軽い状態でも、一時金としてお金を受け取れる場合があります。

手取りが減ることでマイナスの面ばかりにとらわれてしまいますが、実は将来的にはプラスの面もあるので、働き方を決める時には生涯の家計を見通すことが重要になってきます。

ちなみに、夫が自営業の場合は、「国民健康保険と国民年金」→「健康保険と厚生年金」に切り替わることで社会保険料は減る計算になります。

社会保険料を払わないで済む方法はあるの?

年収が106万円を少し超えるぐらいの人は負担増となってしまいますので、早めに今後の働き方をどうするか決めたほうがいいでしょう。年収が106万円~130万円のパートの方の働き方は次のような選択肢があります。

①年収を106万円未満に調整して、社会保険に加入しない
②従業員が500人以下の企業に転職する
③今までと同様の労働条件でパートを続けて社会保険に加入する

①と②の場合は、社会保険料を支払う必要はありませんが。①の場合は収入自体が減ってしまいますし、②の場合は、近い将来対象企業が拡大する可能性が大いにあるため、一時的な対処方法でしかありません。

③の社会保険に加入して、なおかつ収入も減少させたくないのであれば、106万円の枠にとらわれずに130万円以上働けるだけ働くのが得策かもしれませんね。

まとめ

いかがでしたか?

社会保険に加入するメリットも大きいので、将来的なことを考慮すると「106万円の壁」にとらわれない働き方を選択するのもおすすめです。目先の損得にとらわれず、ご家庭内でライフプランを相談された上で決めるのがいいでしょう。

スポンサードリンク

 - 生活